先日の日経新聞に今年上半期の投資信託への資金流入額についての記事がありました。
ETF(上場投信)を除く投資信託への資金流入額は1月から6月までの6か月間で約2.7兆円で、その約半分の1.4兆円が毎月分配型の投資信託に流入したとのことです。
貯蓄から投資への流れの中で、長期的な資産形成の手段としての投資信託はとても有効な手段です。しかし、ファイナンシャルプランナーの立場からすると、せっかく投資をしているのに、毎月分配型を選択する理由がよく理解できません。長期投資の基本は、資産を複利効果によって増やしていくことにあります。たとえば、100万円の投資信託を購入して、1年後に105万円になったとします。その105万円をさらに再投資することによって複利効果を生み出すことができるのです。仮にこれが10年続けば約163万円になります。(もちろん運用成績次第でマイナスになる場合もあります。)毎月分配型は、みすみすその複利効果を享受することを放棄することになるのです。
さらに毎月分配型にはもう一つ大きな問題点があります。それは、分配される分配金が元本部分を取り崩すことになる可能性があるということです。毎月分配型を購入される方は、毎月の分配金が運用益によって生み出されていると信じきっていると思います。もちろん運用益が分配金の額を上回ればその通りです。しかし上回らなければ、元本部分を削って分配するのです。投資をしているのに貯金を取り崩しているのと同じです。毎月分配型を購入されている方が、投資信託の販売額全体の約半分というのは、正直驚くべき数字です。購入されている方がどこまでこの事実を理解した上で購入されているのか心配でなりません。

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