日本政府は、日本に住む富裕層が海外に移住によることによって税を逃れることを防止するために、来年の7月からその防止策を導入する方針のようです。その内容は、1億円を超える金融資産を持った富裕層が出国する際に、株式の含み益に対して課税を行うというものです。
日本では来年から相続税の基礎控除額が5000万円から3000万円に、また法定相続人一人あたりの控除額が1000万円から600万円に大幅に引き下げられ、相続税を支払う必要のある対象者が大幅に増える見込みです。また一年のうちに110万円以上を贈与する場合にも贈与税が課される仕組みになっていますし、株式売買による譲渡益にも約20%の課税がなされます。厳しい財政状況の中で税負担が益々大きくなってきています。
一方、たとえばシンガポールでは、相続税も贈与税もありませんし、株式売買による譲渡益にも課税がなされません。したがって、税負担が少ない国に向けて日本から多くも富裕層が移住する原因にもなっています。
世界中を見ても、日本のように個人の資産に対して課税がきつい国も珍しいのではないでしょうか。それによって、多くの富裕層が海外に出てしまうのは日本にとってはマイナスだと思います。もう少し制度を工夫しなければ、いくら対策を講じてもこのような流れは変えられないように思います。
シンガポールのように有力な企業や有能な人材を呼び込んで、国の経済を活性化させることによって、税収を増やすことを考えた方がよっぽど将来の繁栄に繋がると思います。

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