日本では来年1月のマイナンバー導入に向けて、国や地方自治体の準備が本格化しているようです。
10月からは、住民票を持つ日本の方の一人一人に対して12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、来年の1月からは本格的に運用が開始されます。(住民票を持たない非居住者の方にはマイナンバーは適用されません。住民票を取得した時点でマイナンバーが通知されます。)
マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付けて、社会保障や税などの情報を管理することに利用されます。この制度の目的は、行政を効率化して、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現することであると謳われています。
確かに税務申告や年金、健康保険などの社会保障関係事務に関しては、大幅に事務の効率化に繋がるでしょう。これまでバラバラに運用されてきた行政事務がマイナンバーを介して一元的に管理できるようになるからです。 行政手続きに関しては、プラスの点ばかりが強調されていますが、いま問題になっている年金情報の流出問題などを目の当たりにすると、「個人情報の流出」などの心配もありますので、しっかりとした情報セキュリティー対策をとっていただきたいと思います。
さて、この「マイナンバー制度」ですが、日本国内の個人の銀行口座や証券口座にも番号が付されることが検討されています。もし金融機関の口座にもマイナンバーが義務づけられることになれば、個人の金融資産の中身は完全に国や地方自治体に知られることになってしまいます。このような制度で銀行口座にまで番号を付けている国があるのかどうかは不明ですが、何となくすべてを行政に監視されているようで、あまり気持ちのよいものではありません。
行政の効率化や、公平・公正な社会の実現はもちろん大切ですが、ある程度のプライバシーの確保と節度を持った行政事務の運用をぜひ行っていただきたいと思います。

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