予想をしていた人はほとんどいなかったと思いますが、日銀の金融緩和政策が「マイナス金利」という形で拡充され、実施されることになりました。
日本の銀行は、当座の預金を日本銀行に預けているわけですが、現時点で約250兆円ほどが預けられており、年間約2000億円の利息を受け取っています。
今回の決定で当座預金のすべてに0.1%のマイナス金利が適用されるわけではないものの、銀行にとっては、もっとも安定的な運用先から、逆に手数料を取られてしまうような形になり、大きな痛手になってしまうのは明らかです。

そもそも現在の日本の預金金利が物価上昇率以下の状態は、すでに「マイナス金利」の状態なわけですが、このマイナス金利の状態においても、日本では経済の活性化のために必要なお金が投資に回らないことが問題となっています。(アメリカではリターンを得るために、投資を通じて積極的に運用にお金を振り向けているわけですが、元本割れを嫌う日本では未だに現預金が好まれる傾向が強く、銀行の預金が実質的にマイナス金利であることに気づいている人はごく少数です。)

今回の「マイナス金利」政策のねらいは、この銀行口座に眠ったお金を、なかば強制的に、投資や金融市場に還流させようとする取り組みだと思います。普通預金の金利はさらに低下することになるでしょうから、仮に100万円を預けていても、年間250円程度の利息しか受け取ることができません。

これから日本の銀行は、利子収入だけではなく、シンガポールなどの海外の銀行と同様に、投資によって収入を得ていく必要に迫られます。そういう意味では、銀行も預かった資金を株式市場等で積極的に運用する可能性があり、今後の国内外の株式市場の株価上昇要因のひとつになる可能があると思っています。

個人にとっても、将来的に年金支給開始年齢の先延ばしや受け取り金額の減少が見込まれる中で、自分自身で老後資金を準備しておくことは必須であり、より一層、投資という選択を避けられない時代になっていくと思います。

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