日本で老後の資産形成をする行う場合、最も有利な環境で積み立てを行えるのが「確定拠出年金制度」です。
「確定拠出年金制度」の税制優遇には、「拠出時」「運用時」「受取時」の3つの段階で用意されていますが、今回は「運用時」「受取時」の税制優遇についてお話します。
まずは「運用時」の優遇についてですが、日本では運用時に利益が出た場合、利益に対して20%の税金が課されます。
例えば株式の売買によって10万円の値上がり益が発生した場合には、8万円しか受け取ることができません。しかし、確定拠出年金の口座で運用している資産には運用益に対する課税がありません。つまり、確定拠出年金口座の運用で得た運用益はその全額を再投資に回せるわけです。
20%が引かれるのと引かれないのでは、運用成果への影響は投資期間が長くなればなるほど大きくなります。資産運用の目的が老後の資産形成であるならば、間違いなく「確定拠出年金」を利用するべきなのです。

次に「受取時」の優遇税制についてですが、積み立てたお金を一時金として受け取る場合には「退職所得控除」と言われる制度が適用されます。退職所得控除は、長年の働きにもとづいて支払われる退職金が、老後の貴重な財産になりうるお金であることを考慮して設けられた税制優遇措置で、勤続20年までの期間は年間40万円(20年で800万円)、それ以降は年間70万円ずつの退職金の控除枠が増えていくという制度です。例えば、大卒60歳定年退職(勤続38年)なら、2060万円までの退職金は非課税で受け取ることができます。
この退職所得控除が確定拠出年金にも適用されるのです。確定拠出年金では、拠出期間が勤続年数としてカウントされるため、大きな節税効果が期待できます。(年金で受け取る場合にも、公的年金等控除が適用されます)

「拠出時」「運用時」「受取時」の3段階で税制優遇が受けられる資産運用は、日本では確定拠出年金制度しかありません。日本でも、シンガポールと同様の投資環境の下で資産運用を行うことが出来るのです。
これからは、自分の年金は自分で準備する時代です。少しずつでも投資の勉強をはじめて、第一歩を踏み出すことが大切です。

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