先日、自民党の宮沢洋一税制調査会長が2017年度の税制改正で専業主婦世帯を優遇している所得税の「配偶者控除」の見直しを表明しました。

今回の検討は、専業主婦が配偶者控除の適用を受けるためにフルタイムの仕事を避ける傾向があり、また制度の存在が女性の社会進出を妨げている側面があるとの指摘があるからです。

現在のように少子高齢化と人口減少が進む中で、労働市場における女性の力はますます欠かすことが出来ない存在になっています。

そういう意味では働く時間に制約を設けるようなこれまでの制度は今の時代にはそぐわないものになってきているのでしょう。

今回検討されている見直しの中身は、夫婦であれば共働きでもそうでない場合でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」を設けるという案のようですが、この案はこれまで配偶者控除を受けてきた方々にとっては税負担が増す制度となり、少なからず反対意見があると思います。

ただし、私は今回の「夫婦控除」の検討により税負担が増えることばかりに目を向けるのではなく、女性が厚生年金へ加入する機会が拡大されるなど、将来にとってはプラスになる点があることにも注目をしてほしいと思っています。

将来、国民年金だけではなく厚生年金も受け取れる女性が増えれば、老後生活の安定にも繋がりますし、夫だけに頼らない経済的に自立したライフプランをつくることが可能になります。

とかく配偶者控除に関しては、所得控除のメリットばかりが注目されますが、来年1月から専業主婦や公務員も加入することが可能になる「個人型確定拠出年金」は、将来の「自分年金」を作りながら、所得控除のメリットを享受することが出来る優れた制度です。

将来的に見直しが避けられないといわれる配偶者控除に頼ることなく、確定拠出年金制度を活用して「貯めながら節税する」ことで、消極的ではなく、積極性な税制優遇の活用を考えた方が、明るい未来が拓けるのではないでしょうか。

DC適用範囲の拡大(図)

りそな銀行「確定拠出年金の制度改正に係る解説」より引用

 
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