公務員の年金減少と今後の対策
昨年10月に、公務員が加入していた共済年金とサラリーマンが加入している厚生年金が統合（一元化）されました。
これに伴い、それまで公務員の皆さんが退職金の一部として受け取ってきた「職域部分」は廃止され、「年金払い退職給付」へと移行されることになりました。※1
【公務員の退職金と年金制度の改正】
出所：総務省資料
上の図をご覧ください。今回の「退職金と年金制度の改正」を時系列で比較すると、一元化前とその後では退職手当が約400万円も引き下げられています。
この引き下げは官民格差是正の一環として行われたものですが、今後の公務員の老後にとっては大きな影響を与える制度改正だったと言えるでしょう。
さらに、今回の改正によって、退職金の一部として受け取ってきた「職域部分」が「年金払い退職給付」へと移行されました。
下の図のとおり、「職域部分」は全て終身年金だったものが、「年金払い退職給付」では半分が有期年金（10年又は20年支給を選択）、もう半分が終身年金となりました。（試算では、月々約２千円（年間約２万４千円）の受給額の減少が見込まれます）
【年金払い退職給付への移行】
出所：総務省資料
今回の退職金と年金制度の改正によって、これからは公務員も、老後資金の準備を公的年金や退職金だけに頼ってはいられなくなりました。
このような状況の中で、本年5月に確定拠出年金法の改正があり、来年の１月からは公務員の皆さんも、月1万2千円（年間14万4千円）を「個人型確定拠出年金」に拠出することが可能になります。
この確定拠出年金制度は、「拠出時」「運用時」「受取時」の３段階で税制優遇を受けることができる最強の年金制度です。
特に、公務員の皆さんにとっては、年金払い退職給付への移行に伴って減少する年金受取額を埋める手段として、大いに活用してほしい制度です。
また、この個人型確定拠出年金に加入すると、自己責任で拠出したお金を運用していく必要があるため、「金融リテラシー」を向上させる大きなチャンスにもなると思っています。
確定拠出年金に関する疑問や質問はお気軽にお問い合わせください。
※1 それまでの勤続期間については「職域部分」の経過支給が行われ、平成27年10月以降について「年金払い退職給付」に移行されます
