今回は、将来的に減っていく可能性が高い公的年金に対して、いかに個人が対策を講じていけばいいのか、について考えてみます。

現在、日本では人口減少と少子高齢化の両方が同時に進んでいます。
この状況は、年金制度を支える側の人口は減っていき、また、受け取る側の人達は減ってはいかないことを意味しており、いまの制度を維持して行くためには、給付額を抑制するか、又は受け取りを開始する年齢を遅らせていくか、等の対策が必要であることを意味しています。

【公的年金だけに頼れる時代の終焉】

現在でも、老後の生活費を公的年金だけに支えられている「リタイアメント世代」の方々は少ないと思いますが、今後はさらに公的年金だけで生活していくのが厳しくなっていくのは確実です。

下の図のとおり、60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の場合、月々約7万円が不足するという試算がされています。

そこで、どのような対応策が取れるのかについて考えてみましょう。

対策の中でまず一番最初にあげられるのは、将来に向けたお金を準備しておくことです。
「それが出来たら苦労しないよ。」という声が聞こえてきそうですね。
それから、次に頭に思い浮かぶのは、出来るだけ長く収入を得ていくために働き続けることでしょうか。

しかしいずれも簡単ではないものばかりで、なんらかの工夫が必要になってきます。

【どうせするのであれば効果的に】

老後の生活を安心して暮らしていくために、もっとも必要なものは、「お金」と「健康」だと思いますが、お金を残していく手段には様々な方法が考えられます。
貯金をするという人もいれば、投資をするという人もいるでしょう。

その中で、もっとも効率的な方法としておすすめしたいのが、最近よく聞く「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。
この制度は、将来に向けて毎月掛金を払っていくことで、個人年金をつくる制度なのですが、この制度の特徴は、掛金を「拠出した時」、「運用している時」「受け取る時」の3段階で税制面の優遇を受けれることです。

下の図をご覧ください。

確定拠出年金への掛金(拠出金)は、全額が所得控除の対象となりますので、生命保険料控除と比べると、大きなアドバンテージがあることがご理解いただけると思います。

つまり、確定拠出年金で老後の準備をしていくことは、大きな節税効果を受けながら、将来に向けた準備をしていくことが可能となるわけです。

同じ目的のためにせっかく準備をするのであれば、もっとも効率的で効果的な方法で行っていくことが大切ではないでしょうか。

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