日本の公的年金の運用機関には、政府が運用を行う「GPIF」(Government Pension Investment Fund) とその他に公務員が加入する「国家公務員共済組合連合会」「地方公務員共済組合連合会」「日本私立学校振興・共済事業団」の3つの共済年金が存在します。先日、この3つの共済年金が新たな運用方針を発表しました。
約137兆円を運用している世界最大の公的年金運用機関GPIFは、昨年10月から既にその資産の運用比率の目安を、国内債券35%、国内株式25%、海外債券15%、海外株式25%とすることを決定して運用を始めており、これまで国債に隔たっていた運用先を株式に大幅に振り向けたことで、ここ数か月の日本の株式市場の株価上昇に大きく寄与しています。
先日の発表で、GPIF以外の3つの共済年金もGPIFと同じ運用方針を今後採用することが示されました。
日本に比べて海外の年金基金では、より積極的な運用を行っています。例えば、CalPERS (カリフォルニア州退職年金基金)は、運用資金の約66%を株式で運用しており、大きな運用益を上げています。また、Harvard Endowments (ハーバード大学基金)にいたっては、過去20年間の運用成績が年率平均で+11.9%を達成するなど、驚くべきリターンを上げています。その恩恵は退職者の年金に反映されるとともに、企業の資金需要を支えることにもつながっています。
これまで積極的な運用を避けてきた日本の公的年金が、ある程度のリスクを取って年金基金の運用を行っていくことには賛成です。ただし今後は、アメリカの年金基金のようにプロの運用担当者によって運用が行われる体制を整えることが大切だと思います。

GPIFホームページ

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