ギリシャの債務返済期限が間近に迫り、いよいよデフォルトの可能性も出てきました。
私が大学生の時にギリシャに初めて訪れてから、20年余りが経過していますが、その当時の印象を今でもよく覚えています。
ギリシャは、民主主義発祥の地であり、オリンピック誕生の地でもありますので、遺跡や観光施設などは素晴らしい印象をもったのですが、それ以外の印象として、インフラが整備されていない点と、人々の労働に対する緩慢な姿勢が強く印象に残りました。その旅行では、同時にイギリスやフランスも訪れたのですが、それらの国との生活レベルや文化の違いやに多少の驚きを感じました。それらの国々が、EUとして経済共同体となり、同じ通貨を使用することには、少々無理があるような気がしています。
さて、ギリシャ問題は日本にとって「対岸の火事」なのでしょうか。決してそうではないと思います。ギリシャの債務の大きさもさることながら、日本の国債発行残高は1000兆円以上に達し、さらに財政収支が改善するどころか、債務残高はさらに増え続けています。本来であれば、ギリシャと同じように財政緊縮策を行わなければならないところを、日本は手を付けなければいけないところがわかっていながら、それが出来ていいない状況です。
ギリシャでも問題になっている年金支給開始年齢の引き上げなどは、今後、日本でも制度改正が避けられないでしょう。国家が破綻してしまっては、元も子もありません。
日本の国債は、その引き受け先が国内比率が高いことを理由に、問題はないとの主張もありますが、現在のように日銀が大部分を引き受けている状況では、そのうち問題が顕在化してくることは明らかです。また、現在のギリシャの政権のように、短絡的で、いい加減な対応をしていては、国際社会からの信用を失ってしまいます。
日本も今回のヨーロッパの混乱を他人事とは思わず、長期的な視点に立って、しっかりとした政治と財政運営を行ってほしいと思っています。

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